帰化申請
帰化とは、外国人が日本人になろうとするときの手続きのことで、法務大臣に帰化の申請をしてその許可をもらわなければならないのです。
そして、国籍法は、帰化のための最低必要な最小限の資格を定めています。
これを帰化条件と呼びます。
しかし、この条件をすべて満たしていても、間違いなく帰化できるとは限りません。
これらの条件を満たした者で、法務大臣の判断により許可か不許可を決められるのです。
帰化が許可になると官報に告示がされ、告示の日からその効力が生じます。
帰化を申請するときは、申請書や必要な書類を、法務局の窓口に提出します。
必要な書類などは、現在有している在留資格により異なりますので、最寄の法務局に相談してください。

帰化の条件
帰化には、普通帰化簡易帰化大帰化というようにどのような外国人が帰化を望むかにより条件が異なります。
普通帰化という条件は、一般の外国人に対する最も厳しいものです。
我が国となんらかの関係がある外国人については、これらの条件がゆるくなります。
これを簡易帰化と呼びます。
そして、我が国に特別の功労のある外国人について許可される大帰化があります。

 普通帰化の条件
1.引き続き5年以上日本に住所を有すること。
2.20歳以上で本国法により能力を有していること。
3.素行が善良であること。
4.自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能により生計を営むことができること。
5.国籍を有せず、または日本の国籍の取得によりその国籍を失うこと。
6.日本国憲法施行の日以後、日本国憲法その下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、これに加入したことがないこと。

 簡易帰化の条件
以下のもので、現に日本に住所を有するものは、
1.日本国民であった者の子(養子は除く。)で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有するもの
2.日本で生まれて、引き続き3年以上日本に住所または居所を有するか、その父または母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの
3.引き続き10年以上日本に居所を有するもの

以下のもので、日本人の配偶者である外国人は、条件が免除されます。
1.引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
2.婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの

さらに、以下のものは、条件が免除されます。
1.日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの
2.日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
3.日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失ったものを除く。)で日本に住所を有するもの
4.日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

 大帰化
日本に対して特別の功労があると認められた外国人は、法務大臣が帰化の条件を満たしていなくても、国会の承認を得て、帰化を許可することができます。