資格外活動許可申請

日本に在留する外国人が各人の在留目的に応じて付与されている在留資格に許容されない収入を伴う活動を行うことは禁止されています。
ただし、臨時的にまたは副次的に収益活動を一切禁止しているのではなく、資格外活動許可を受けた外国人は、この資格外活動許可により許可された収益活動を行うことができます。
本来の在留活動が妨げられないこと、臨時的に行おうとしている活動が適当であると認められることが条件となります。
留学生や就学生は、学費やその他の必要経費を補う目的をもち、アルバイトをする場合、定められた時間内であればこの許可が認められています。
ただし、風俗営業等関連の業務に従事することは認められていませんが、単純労働に就くことは認められています。



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